世界第2位、第3位の経済大國(guó)である中日両國(guó)の貿(mào)易関係の行方は世界に影響を與える。日本メディアの報(bào)道によると、日本財(cái)務(wù)省は中國(guó)など5カ國(guó)を「特恵関稅制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。國(guó)際商報(bào)が伝えた。

統(tǒng)計(jì)によると、日本が2015年度に特恵稅率を適用した輸入商品の60％を中國(guó)製が占める。アナリストによると、この措置は中國(guó)のみを?qū)澫螭摔筏郡猡韦扦悉胜い?、短期的には中?guó)の対日輸出に打撃を與える。世界貿(mào)易が低迷する中、影響を受けるのは中國(guó)だけではなく、日本及び世界の貿(mào)易増加にもマイナスの影響を與える。

■世界の貿(mào)易回復(fù)にマイナス

いわゆる特恵関稅とは、他國(guó)の全てまたは一部製品の輸入に対して関稅の減免などの特恵待遇を與える制度を指す。新たな規(guī)定により、中國(guó)の他にメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアも特恵関稅の対象外となる。中國(guó)商務(wù)部（商務(wù)?。─悉工扦巳毡緜?cè)の動(dòng)きに注目している。沈丹陽(yáng)報(bào)道官は24日の定例記者會(huì)見で「中國(guó)は依然世界最大の発展途上國(guó)だ。中國(guó)は経済規(guī)模で世界第2位だが、1人當(dāng)たりGDP、都市と農(nóng)村部の発展、社會(huì)保障などで先進(jìn)國(guó)と大きな格差があり、近代化実現(xiàn)の道は以前として遠(yuǎn)い」と指摘した。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の張季風(fēng)研究員は「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、日本は今回計(jì)5カ國(guó)の最恵関稅待遇を取り消しており、決して中國(guó)のみを?qū)澫螭摔筏郡猡韦扦悉胜?。近年の日本経済の不振及び長(zhǎng)期的な貿(mào)易赤字から見て、日本が貿(mào)易ルールの調(diào)整によって自國(guó)経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」とした。

「だが、この手法が良い効果を挙げるとは限らない」。張氏によると、世界貿(mào)易の増加が數(shù)年続けて世界経済の成長(zhǎng)を下回る中、こうした主要な貿(mào)易相手國(guó)に対する日本のマイナスの措置は、日本の現(xiàn)在の経済狀況の改善に対する効果が限定的であるだけでなく、連鎖反応をもたらし、上述の5カ國(guó)及び日本、さらには世界の貿(mào)易に悪影響をもたらしうる。