シンガポールがTPPを全力で推進(jìn)する理由は、まずシンガポールが対外貿(mào)易に大きく依存していることがある。「聯(lián)合早報(bào)」によれば、シンガポールのリー?シェンロン首相は以前に取材に答える中で、「大まかに見(jiàn)積もって、TPPが発効すると、シンガポールは1年で10億シンガポールドル（約799億円）の関稅を節(jié)約できる」と述べた。スタンダードチャータード銀行は、「TPPはシンガポールに3％のGDP成長(zhǎng)率をもたらす」との見(jiàn)方を示した。

これと同時(shí)に、シンガポールはTPPの失敗が米國(guó)のアジア太平洋撤退のシンボルになることをおそれる。シンガポールがなんとしても米國(guó)をアジア太平洋にとどめようと焦るのは、米國(guó)の目標(biāo)を迎え入れ、これに協(xié)力することで、シンガポール自身の戦略的意図を達(dá)成しようと考えるからだ。そうなれば第1に、地域の小國(guó)であるシンガポールがアジア太平洋地域の問(wèn)題でますます大きな影響力をもつようになり、米國(guó)のアジア太平洋戦略の支點(diǎn)になることも考えられる。第2に、シンガポールの発展の根幹を保つことになる。

▽日本とシンガポールは瀕死のTPPを救えるか

今年2月、米國(guó)、日本、シンガポールなど12カ國(guó)がTPPの協(xié)定文書(shū)委調(diào)印した。各國(guó)がそれまでに調(diào)印した合意を踏まえ、12カ國(guó)が調(diào)印から2年以?xún)?nèi)に國(guó)內(nèi)手続きを完了させられなかった場(chǎng)合、協(xié)定の発効には6カ國(guó)以上の承認(rèn)が必要で、6カ國(guó)のGDP合計(jì)が12カ國(guó)のGDP総量の65％に達(dá)していなければならないとされた。現(xiàn)在、米國(guó)の占める割合は60.4％に上り、米國(guó)が不參加なら、TPPは正式に発効できない。

それではトランプ氏が考えを変える可能性はあるだろうか。

可能性はないわけではないう。日本とシンガポールが力を合わせてTPPを推進(jìn)するのは、こうした可能性を現(xiàn)実のものにしたいからだ。