日本紙「読売新聞」によると、TPPは存亡の危機に立たされている。日本はこの問題で共通の利益をもつアジア太平洋諸國と盛んに連絡を取り、米國にTPPを確保し推進することの重大な戦略的利益を意識させようとしている。ASEAN諸國では、シンガポールが自由貿(mào)易の最大の受益者であり、日本と同様に米國のアジア太平洋地域での重要な同盟國だ。このようなわけでシンガポールは日本のTPPへの関心を十分に理解できるのだという。

だが現(xiàn)在の狀況から考えて、トランプ氏のTPP離脫の意志は固いとみられる。トランプ氏は自由貿(mào)易に反感を抱き、TPPをめぐる動きは大げさで、虛偽に満ちており、米國が損をしていると考える。また選挙戦で米國人の雇用を取り戻すと何度も約束しており、TPPから脫退して、公約を?qū)g現(xiàn)しようとする姿勢、誠意ある姿勢をアピールしようとしている。

トランプ政権が最終的に本當にTPPからの離脫を決定したり、重大な調(diào)整を提起したりした場合、TPPは発効できるのだろうか。

「日経新聞」によれば、すでにTPPの參加國は調(diào)整をめぐる合意を打ち出し、米國抜きでできるだけ早期にTPPを発効させるプランを検討している。

周教授は、「成功の可能性はまだある。なんといっても參加國はこれまでに交渉を盡くしている。ただ影響力の點でいえば、新バージョンのTPPは初めに米國が主導したTPPとはもはや別物だ」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月6日