監(jiān)督官を設(shè)置して立ち入り検査

日本の厚生労働省は、「労働基準(zhǔn)監(jiān)督官」というポストを設(shè)置して、あらゆる種類の事業(yè)場に立ち入り、雇用者を監(jiān)督し、適切な労働環(huán)境を確保するよう指導(dǎo)している。

厚生労働省の過労死等の防止のための対策に関する大綱の概要には、長時(shí)間労働などと健康の関連について検討する「調(diào)査研究」、國民、企業(yè)に向けた周知?啓発を行う「啓発」、労働條件に関する相談窓口設(shè)置などの「相談體制の整備」、「民間団體の活動に対する支援」が挙げられている。

「殘業(yè)0」のために消燈する企業(yè)も

日本では、政府の働きかけの下、大企業(yè)が従業(yè)員の過重労働を削減するために、次々に対策を講じている。

例えば、インターネット専業(yè)の証券會社?カブドットコム証券は、獨(dú)自の仮想通貨「OOIRI（オオイリ）」を?qū)毪?、ある従業(yè)員が殘業(yè)をしないで家に帰った場合には10オオイリを付與する制度を打ち出した。オオイリは、會社近隣の飲食店で利用できる。

大阪の一部の大企業(yè)では、従業(yè)員の労働時(shí)間を1日8時(shí)間以內(nèi)にするために、時(shí)間を決めて「消燈」している。退社時(shí)間になると、消燈となるため、上司は部下に殘業(yè)させることはできない。また、販売をメインとする會社の中には、従業(yè)員のストレス軽減のために専門家を雇ったり、リラクゼーションルームを設(shè)置して、従業(yè)員がさまざまなゲームをしてストレス解消できるようにしている會社もある。また、従業(yè)員の殘業(yè)を減らすために、従業(yè)員と管理者の仕事量の分配を調(diào)整し直す會社もある。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月19日