最近日本では「一帯一路」（the Belt and Road）が再びホットワードとなっている。だが、その口調(diào)は以前とは大きく異なる。以前は政界も実業(yè)界も報道界も、大概は懐疑的、問題視、さらには非難する口調(diào)で「一帯一路」を論じていた。だが今では「一帯一路」への肯定的見解や積極的評価が新たなメインストリームとなりつつあり、政界も実業(yè)界も「一帯一路」の枠組での中日協(xié)力の將來性にしきりに言及している。新華社が伝えた。

今月20日から26日にかけて、日本の三大経済団體が実業(yè)界の要人250人余りを組織して訪中している。日本の実業(yè)界として近年最大規(guī)模の訪中団だ。特に「一帯一路」の枠組で、中日の経済?貿(mào)易?投資協(xié)力をどう深めるかが重要な議題の1つだ。これに先立ち安倍晉三首相はフィリピンでASEAN関連首脳會議に出席した際、「一帯一路」建設(shè)が世界の平和と繁栄に寄與することを期待し、この観點から中國側(cè)と協(xié)力したいとの考えを表明した。

日本側(cè)の心理と行動の変化の背景として、1つには「一帯一路」イニシアティブの4年余りの、「共に話し合い、共に建設(shè)し、共に分かち合う」理念、確かな建設(shè)の成果、互恵?ウィンウィンの素晴らしい展望によって、反対派が「色眼鏡」を外さざるを得なくなったことがある。もう1つには、世界の構(gòu)造が大きな発展?変革?調(diào)整の過程にある今日、経済界を始め日本の見識のある人々の間で、「一帯一路」建設(shè)による利益を逃すことを懸念する心理が次第に優(yōu)勢となっていることがある。

中日は世界第2、第3のエコノミーであり、共にアジア太平洋に屬する?；{協(xié)力が中日関係の前向きな発展の原動力だ。雙方の産業(yè)は補完性が高く、協(xié)力の潛在力が大きい。相互間の経済協(xié)力を深め、第三國協(xié)力を開拓するに十分な理由があると言える。開放的?包摂?shù)膜蕝f(xié)力プラットフォーム及び國際公共財である「一帯一路」は、中日雙方に互恵?ウィンウィンを?qū)g現(xiàn)し、さらには他の各國と理想を共にする新たなプラットフォームを提供できる。

今年は中日國交正?；?5周年であり、來年は中日平和友好條約締結(jié)40周年だ。この大きな背景の中、中國側(cè)は「一帯一路」協(xié)力に対する日本側(cè)の前向きな意向を歓迎する。これと同時にわれわれは、日本側(cè)が中日関係改善の意向を現(xiàn)在の政策と行動に一層反映させ、「一帯一路」建設(shè)のもたらすチャンスが両國企業(yè)?実業(yè)界に恩恵をもたらし、地域さらには世界の安定と繁栄の後押しになるようにすることを希望する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月23日