第12回中日経済パートナーシップ協(xié)議次官級會合が17日に北京で開催された。中國商務部（商務?。─胃哐喔辈块Lと日本外務省の山崎和之?外務審議官が共同で議長を務めた。會合の狙いは両國の指導者がこのほどベトナム?ダナンで行われたアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會議とフィリピン?マニラで開かれた東アジアサミットの會期中に行った會談を通じて到達した共通認識を実行に移すことにあり、雙方は世界と両國のマクロ経済情勢、二國間の経済貿易協(xié)力の重點的問題、地域と多國間の議題について意見を交換した。國際在線が伝えた。

高副部長は、「今年は中日國交正常化45周年にあたり、來年は中日平和友好條約締結40周年を迎え、雙方の関係発展は新たなチャンスに直面することになる。中日両國の指導者はAPEC首脳會議と東アジアサミットで會談し共通認識に達した。今回の協(xié)議の重要な任務は両國指導者の共通認識を実行に移し、中日経済協(xié)力の重しと推進器の役割を発揮することだになる。中日の引き続いての前向きで健全な発展に原動力を提供する」と述べた。

山崎外務審議官は、「両國経済の発展は両國関係の発展にとってプラスになる」との見方に賛同した。

中國は世界2位、日本は3位のエコノミーだ。中日経済貿易関係は常に安定した発展傾向を維持してきた。稅関総署がまとめたデータでは、今年10月の中日貿易額は1兆6700億元（約28兆1907億円）に上り、前年同期比14.2％増加し、中國の輸出入全體の7.4％を占めた。

今回の會合で、中國側代表団には商務部、外交部（外務?。?、國家発展改革委員會、財政部（財務?。?、環(huán)境保護部（?。屹|量監(jiān)督検験検疫総局（質検総局）、國家林業(yè)局の関係者が並び、日本側代表団は外務省、內閣府、総務省、財務省、農(nóng)林水産省、國土交通省、環(huán)境、金融庁、在中國日本大使館のメンバーで構成されている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月20日