日本政府は7月1日から、外國人観光客を対象とした稅還付措置のさらなる簡素化を進めた。外國人観光客が価格5千円以上の商品を購入した場合には、消費稅分の8％が還付される。

これまで消費稅免稅制度の対象商品は、家電製品や衣類などの「一般物品」と化粧品や食料品などの「消費財」の2種類に分けられ、外國人観光客がこうした商品を購入する場合、価格5千円以上でなければ免稅の対象にならなかった。還付手続きは複雑で、購入時に煩わしい思いをする観光客は多かった。今回打ち出された新還付プランでは、価格面の條件はそのままだが、対象商品の種類の制約が緩和され、消費の奨勵に一定の効果があるとみられる。すでに一部の商店が売り場に新措置のお知らせを張り出し、外國人観光客にアピールしている。

日本は2014年から稅還付政策の緩和を次々に打ち出し、対象商品の種類拡大、対象の売り場の増加などが行われた?，F(xiàn)在、日本國內の店舗4萬5千店が外國人観光客に稅還付サービスを提供する。17年の外國人観光客の日本での消費額は累計4兆4千億円に達し、過去最高を記録した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月3日