それでもやはり日本の年金負(fù)擔(dān)は重い。國立社會(huì)保障?人口問題研究所の試算によれば、出生率の低下や平均壽命の延びなどの要因により、40年には65歳以上の高齢者が人口の35.5％を占めるようになる。これと同時(shí)に、15～64歳の労働力人口が減少を続け、15年の7728萬人が25年は7170萬人に減り、65年にはわずか4529萬人になるという。日本人の年金への不安はますます高まり、東京にある生命保険會(huì)社の調(diào)査によれば、20～50歳で自分の老後の暮らしに不安を感じる人は80％を超え、40～50歳では88％、30～50歳では86％、20～30歳の若い世代でも83％に上った。最も心配なのは、年金が十分ではないことだという。

日本の年金は基礎(chǔ)年金と厚生年金の2階建てだ?；A(chǔ)年金は國民年金とも呼ばれ、満20歳から65歳までの國民は全員加入しなければならず、自営業(yè)者や自由業(yè)者の基本的な生活を保障する。厚生年金は國民保険を土臺(tái)として設(shè)定された一種の付加年金であり、加入対象者は企業(yè)の社員、公務(wù)員などのサラリーマンに限られ、保険料は政府、企業(yè)、個(gè)人が共同で負(fù)擔(dān)する。加入率が最も高い厚生年金の場(chǎng)合、現(xiàn)在の保険料率は年収の18.3％で、これを個(gè)人と企業(yè)が半分ずつ負(fù)擔(dān)する。退職すると平均月収の63％が支給される。

日本では年金は65歳から受給できると規(guī)定するが、個(gè)人の事情に応じて受給を遅らせても構(gòu)わない。最も遅い場(chǎng)合は70歳まで遅らせることができ、幅のある指標(biāo)となっている。受給開始を1ヶ月遅らせれば、受け取る年金が0.7％増える。70歳からの受給にすれば、毎月の受給額は42％増加する。ここ數(shù)年、日本政府は定年のさらなる延長を奨勵(lì)し、年金をめぐる時(shí)間的な幅を拡大している。今年2月に閣議決定された「高齢社會(huì)対策大綱」はこうした構(gòu)想を初めて打ち出し、その後、厚生労働省社會(huì)保障審議會(huì)は関連法案の改定の検討を始め、このほど自民黨総裁選挙に立候補(bǔ)した安倍晉三首相は、今後3年以內(nèi)に70歳を過ぎて受給開始年齢を遅らせる場(chǎng)合の優(yōu)遇措置を打ち出すとした。

こうした動(dòng)きに対し、日本社會(huì)にはさまざまな意見がある。受給を遅らせれば國の年金財(cái)源不足はある程度緩和されるが、問題の根本的な解決にはならない。一方で、高齢者の暮らしは収入源が限られ、年金しか頼るものはない?，F(xiàn)在、自主的に受給開始年齢を引き上げた人は1.2％にとどまり、政策の効果ははっきりしない。國民は受給開始年齢が強(qiáng)制的に引き上げられることを心配しており、新たな社會(huì)不安を引き起こす可能性がある。また一方で、財(cái)源を拡大して社會(huì)保険機(jī)関の収入を増やすことこそが、年金問題の根本的な解決方法だ。ここ數(shù)年、若い人の間で、特に若い自由業(yè)者の間で、年金制度への不信から保険料の支払いを拒否するケースがしばしばみられるようになった。同時(shí)に、日本政府は行政、教育、防衛(wèi)など各項(xiàng)目の発展のバランスが大事として、年金への國家財(cái)政による支援の拡大には慎重だ。

日本総合研究所（日本総研）の西沢和彥主席研究員は、「政府は労働改革を真に推進(jìn)して、非正規(guī)労働者の、とりわけ若い非正規(guī)労働者の収入の不安定さの問題を解決し、年金の構(gòu)造の問題を根本的に解決しなければならない」と指摘する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年9月21日