ところが、政府が増稅の時期を確定すると、日本経済界は相次いで懸念を表明した。日本自動車工業(yè)會は、「増稅で日本國內(nèi)の新車販売量が約30萬臺減少し、9萬人が失業(yè)した」とコメント。日本の小売商店も大きな打撃を受けるのではないかと懸念し、政府に対し早めに対策を取るよう要請した。日本政府は目下、今年度の補正予算と來年度の予算に経済対策費用を盛り込む方向で検討中だ。

同會議が日本政府に実施を求める主要措置には、十分な予算を組んで、増稅が消費に與える打撃を効果的に和らげること。増稅が形を変えた収入の減少になることから、増稅にあたり引き続き最低賃金の引き上げを行うことなどがある?！刚杷悚谓U済対策の規(guī)模は10兆円以上にすべき」と提案する専門家もいる。

消費稅は生活の基本的支出のほぼすべてに課されるため、中?低所得層の負擔が最も重くなる。そこで日本政府は稅負擔軽減のためにさまざまな措置を検討中で、自動車や住宅を購入した場合の稅負擔軽減措置、低所得層への商品券配布、野菜や半製品などの食品への軽減稅率（8％）適用などがある。

一方、日本政府は増稅をきっかけに、電子決済の普及も考えている。モバイル決済が世界を席巻する昨今、日本の消費シーンの多くは現(xiàn)金決済の習慣を維持し、日本は典型的な「現(xiàn)金大國」だ。日本の金融庁が3大メガバンクの個人給與口座について調(diào)査したところ、資金の45.6％が現(xiàn)金で引き出され、口座振替や電子送金による決済率は54.4％だった。分析によれば、キャッシュレス決済の資金フローでは、クレジットカードによる家賃の決済やクレジット返済の自動引き落としが32％を占め、ネットバンキングなどのキャッシュレス決済による決済率は22.3％だった。大量の現(xiàn)金による決済はビジネス流通シーンの現(xiàn)金管理の負擔を増やすだけでなく、政府による資金フローのコントロール管理にもマイナスだ。

そこで日本政府はクレジットカード、電子マネー、ネットバンキングで決済を行う消費者に対し、消費稅率2％引き上げ分を「ポイント還元」の形で會員カードなどにバックし、負擔軽減をはかるとしている。この計畫を推進するため、日本政府はあらゆる店舗が新型POS（販売時點情報管理）端末、電子決済システムを設置するのを支援し、費用の3分の2を負擔するという。

今回の増稅により日本は5兆円を超える稅収を得て、これを財政建て直しに充てることができるが、安倍首相は昨年の衆(zhòng)議院議員選挙での公約で新たな稅収の半分を幼児教育?保育無償化に充てると明言した。その結(jié)果、20年に達成するはずだった基礎的財政収支の改善目標は25年に先送りされた?！富A的財政収支を本當に改善しようとするなら、消費稅率をさらに引き上げなければならないかもしれない」と指摘する専門家もいる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年11月23日