平井一夫氏はソニーの最高経営者（CEO）に就任して以來、大なたを振るってソニー救済のための改革を進(jìn)めてきた。今年2月にはパーソナルコンピューター（PC）事業(yè)を投資ファンドの日本産業(yè)パートナーズに売卻した。テレビ事業(yè)の分社と世界規(guī)模での5千人のリストラは、年內(nèi)に完了する計(jì)畫だ。

ソニーは東京にある舊本社ビルと周辺の施設(shè)を売卻し、これによって同期には一時(shí)的な収益として150億円の営業(yè)利益を獲得した。

業(yè)界ウォッチャーは、「平井一夫氏が率いるソニーは勢(shì)いの回復(fù)を目指しているが、転換の歩みが遅すぎる。ソニーに殘された時(shí)間は多くない。ソニーというかつては世界トップで、故スティーブ?ジョブズ氏が『神扱い』した消費(fèi)電子産業(yè)大手は、製品ラインは幅広いが、ほとんどの製品が危機(jī)に直面している。ソニーが命運(yùn)をかけるスマートフォン（多機(jī)能攜帯電話）事業(yè)は、アップルとサムスンという二大巨頭が獨(dú)占するハイエンド市場(chǎng)に立ち向かうことは難しく、ミドルエンド?ローエンド市場(chǎng)でも華為や聯(lián)想といった中國(guó)メーカーからの打撃に直面している」と話す。

まもなく訪れる第3四半期（7-9月）の攜帯電話新製品ラッシュの時(shí)期を控えて、ソニーはスマートフォンの販売臺(tái)數(shù)を當(dāng)初予想の5千萬(wàn)臺(tái)から4300萬(wàn)臺(tái)に下方修正し、通年のスマートフォンの売上は最も好調(diào)だった場(chǎng)合でも収支がとんとんになるだけとの見方を示した。ソニーは劣勢(shì)を挽回しようとしているが、道のりはまだまだ遠(yuǎn)いといえる。

▽困った者同士でチーム結(jié)成

実際のところ、ここ數(shù)年の家電製品の産業(yè)革命の波の中、ソニーは不調(diào)に陥ったただ一つの大企業(yè)ではない。それどころか、これまでにフィルム大手のコダック、ソニーと同じく日系のシャープやパナソニック、多機(jī)能攜帯電話の大手のノキア、モトローラ、ブラックベリーなどが、時(shí)の流れの中で衰退していった。そして今、市場(chǎng)再編の舞臺(tái)が相変わらず上演されている。

苦境に陥った者たちは、一人で戦うことの危険を身に染みて感じるようになった。そこでこのほど、ソニー、パナソニック、産業(yè)革新機(jī)構(gòu)、ジャパンディスプレイの4社は、共同で新會(huì)社「JOLED」を設(shè)立することで一致。ソニーやパナソニックの有機(jī)ELパネルに対応した研究開発を進(jìn)めるという。