現(xiàn)在、こうした不足を多くの民間団體が埋めようとしている。彼らは被災(zāi)者のニーズを理解し、より様々な救援方法を通じて政府を支援している。

卓明災(zāi)害情報(bào)サービスセンター擔(dān)當(dāng)者の郝南氏は「我々民間組織の目標(biāo)は、政府と協(xié)力し、政府の手が屆かないところに注目すること」と語る。同センターはインターネットで被災(zāi)地の情報(bào)を集め、被災(zāi)者のニーズを知り、微信やインスタントメッセンジャーQQなどを通じて救助隊(duì)員に知らせ、貴重な物資や人的資源を最も必要としているところに誘導(dǎo)している。

別の民間組織である中國(guó)水安全計(jì)畫は現(xiàn)在、インターネット上で浄水裝置の資金を募集している。プロジェクト擔(dān)當(dāng)者の陳麗莎氏は「地震救助のゴールデンタイムが過ぎた後に被災(zāi)地に入り、被災(zāi)者のためにきれいな水源を提供する。電気を必要としない浄水裝置は今回初めて中國(guó)の災(zāi)害救援に導(dǎo)入されたもの」と語る。

後方支援を行う民間組織のほかにも、70あまりの民間組織が被災(zāi)地を訪れ、捜索や物資の配給などを支援しているという。

民間組織の活動(dòng)が拡大している背景には、國(guó)民の意識(shí)の高まりがある。人々は中國(guó)式の「大救援」體制が災(zāi)害において多くの命を救うだけでなく、日常的にも模範(fàn)としての効果を発揮することを願(yuàn)っている。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月7日