商機に日本全國50店舗オープン目指すラオックス

近年、日本の國內(nèi)市場は、消費稅増稅や人口減少などの影響を背景に、長く低迷していたものの、外國人観光客の急増で、日本の関連の企業(yè)が息を吹き返している。

例えば、JR東日本、東海、西日本の2015年3月期の決算は、売上高がいずれも過去最高を記録した。また、航空會社のANAやJALの3月期決算も、國際線の乗客が増加したため、売上高が倍増した。

円安により、日本で業(yè)務(wù)を展開している中國系企業(yè)も益を受けている。

日本國內(nèi)最大規(guī)模の免稅店ネットワーク「ラオックス」は6日、23店舗目となる「ラオックス新宿本店」をオープンさせた。「ラオックス」は、中國の家電量販店の蘇寧雲(yún)商（SUNING）が筆頭株主。今、最も勢いある企業(yè)となっている。

ラオックスの羅怡文社長は取材に対して、「今年、日本を訪問する中國人観光客の數(shù)は500萬人に達すると予測されている。そのうち300萬人が當(dāng)?shù)辘琴Iい物をするだろう。日本全國で店をオープンさせる計畫だが、追いつかない。開店予定地にはいずれも最も良い場所を選んでいる。今後3年で、店舗數(shù)を50店舗まで増やす計畫?，F(xiàn)地で雇用創(chuàng)出もできる」と息を弾ませる。

蘇寧雲(yún)商は09年8月、ラオックスが増発する6667萬株について、1株12円で購入。5730萬元(約11億4600萬円)を投資し、ラオックスの 27.36％の株式を取得し、筆頭株主となった。その後も、3度にわたり増資を進めている。

家電量販店としては日本第4位のラオックスは當(dāng)時、毎年赤字を計上していた。そして、東日本大震災(zāi)や中日関係の悪化などの影響を受け、「本當(dāng)に苦労した」と羅社長。

しかし、日本旅行ブームや免稅店へのモデルチェンジにより、ラオックスは昨年、ここ14年で初めて黒字へと転換した。羅社長によると、「客の80％が中國人。昨年から今年にかけて、當(dāng)社の株価も7-8倍に上昇した。ソニーや東芝、パナソニックなどの日本の企業(yè)も、商機とにらみ、中國人を?qū)澫螭摔筏可唐筏伍_発に躍起になっている」。