非公有制経済の活力をよりよく引き出す。電力?電気通信?交通?石油?天然ガス?都市公共事業(yè)など諸分野の市場參入條件を大幅に緩和し、さまざまな隠れた障壁を取り除き、民営企業(yè)による投資の拡大と國有企業(yè)改革への參加を奨勵(lì)する。プロジェクトの審査?許可、資金調(diào)達(dá)関連サービス、財(cái)政?租稅政策、土地使用などの面で平等待遇を徹底する。各種所有制経済の財(cái)産権を法律に基づいて平等に保護(hù)し、非公有制企業(yè)と非公有制経済の人々の合法的権利と利益を侵害する行為を厳しく取り調(diào)べ、処分し、公平?公正?透明?安定的な法治環(huán)境をつくり上げ、政府と民間企業(yè)との新しいタイプの関係を構(gòu)築し、各種の企業(yè)がそれぞれの強(qiáng)みを発揮し、ともに発展するよう促す。

（三）國內(nèi)需要の潛在力を深く掘り起こし、より大きな発展の空間を切り開く。総需要を適度に拡大し、需要構(gòu)造を積極的に調(diào)整?改革し、需要と供給の効果的な噛み合い、投資と消費(fèi)の有機(jī)的な結(jié)合、都市?農(nóng)村間、地域間の調(diào)和発展を促進(jìn)し、経済発展を安定的かつ永続的に支える內(nèi)需を形成する。

経済成長を牽引する消費(fèi)の基礎(chǔ)的な役割を増強(qiáng)する。消費(fèi)の高度化の趨勢に合わせて、政策面の障壁を取り除き、消費(fèi)環(huán)境を改善し、消費(fèi)者の権利と利益を守る。養(yǎng)老、ヘルスケア、家政、教育?研修、文化?スポーツ関連等のサービス消費(fèi)の発展をサポートする。インターネット情報(bào)、スマートハウス、個(gè)性化消費(fèi)、ファッション消費(fèi)など新興の消費(fèi)を大きく発展させる。オンラインとオフラインの協(xié)調(diào)的な連攜と平等な競爭を促進(jìn)し、実體商業(yè)の革新とパターン転換を推し進(jìn)める。物流配送網(wǎng)をより完全なものにし、宅配便産業(yè)の健全な発展を促す。中古車市場を活発化させ、電気自動(dòng)車をはじめとする新エネルギー自動(dòng)車の発展と普及に力を入れ、都市部の駐車場と充電施設(shè)の整備を加速する。消費(fèi)者金融會(huì)社のテスト作業(yè)を全國で繰り広げ、金融機(jī)関が消費(fèi)ローンなどの商品を新たに開発することを奨勵(lì)する。一部消費(fèi)財(cái)の輸入稅を引き下げ、免稅店を増?jiān)O(shè)する。有給休暇制度をしっかりと実施し、観光交通、観光地?観光スポット、オートキャンプ場などの施設(shè)整備を強(qiáng)化し、観光市場の秩序を規(guī)範(fàn)化し、本格的に到來し始めている大衆(zhòng)観光(マス?ツーリズム)時(shí)代を迎える。

安定成長?構(gòu)造調(diào)整に対する有効投資の決定的な役割を発揮させる。わが國はインフラ?民生分野に脆弱部分が多く、産業(yè)の革新?高度化が早急に必要であり、有効投資の余地はまだまだ大きい。今年は第13次5ヵ年計(jì)畫の一連の重要プロジェクトをスタートさせることとする。鉄道投資は8000億元以上、自動(dòng)車道路投資は1兆6500億元とし、新たに20の重要水利プロジェクトに著工し、水力発電?原子力発電、超高圧（UHV）送電、スマートグリッド、石油?ガスパイプライン、都市部の軌道系交通などの重要プロジェクトを?qū)g施する。中央予算枠內(nèi)の投資は5000億元とする。投融資體制の改革を深化させ、引き続き市場化方式で特別建設(shè)基金を調(diào)達(dá)し、地方政府系資金調(diào)達(dá)受け皿會(huì)社の形態(tài)転換?制度改革によって市場を通じた資金調(diào)達(dá)を進(jìn)め、インフラなどの資産の証券化を模索し、起債による資金調(diào)達(dá)の規(guī)模を拡大する。政府(パブリック)?(?)民間(プライベート)資本連攜(?パートナーシップ)（PPP）方式をより完全なものにし、1800億元の誘導(dǎo)基金を効果的に使用し、法律に照らして契約を厳格に履行し、民間資本の參加意欲を十分に引き出す。

新しいタイプの都市化を踏み込んで推し進(jìn)める。都市化は、現(xiàn)代化を?qū)g現(xiàn)する上で必ず通らなければならない道であり、わが國の內(nèi)需の潛在力と発展の原動(dòng)力の最大の在(あ)り処(か)でもある。今年は以下の三つの活動(dòng)に重點(diǎn)的に取り組む。①農(nóng)業(yè)からの移転人口の市民化を加速する。戸籍制度の改革を深化させ、都市部への転籍條件を緩和し、「人口?土地?資金」相互連動(dòng)政策を策定して充実させる。新しいタイプの都市化の総合的試行の範(fàn)囲を拡大する。居住証には大きな権利と利益がついているから、転籍が済んでいない都市部常住人口にそれをいち早く普及させ、彼らが居住地での義務(wù)教育?就職?醫(yī)療などの基本的公共サービスを法律に基づいて享受できるようにする。中?西部地區(qū)の中小都市と小城鎮(zhèn)（町）を発展させ、より多くの農(nóng)民工（出稼ぎ農(nóng)民）が近隣で就業(yè)?起業(yè)し、仕事と家庭を両立できるようにする。②都市部保障タイプ住居プロジェクトの実施と不動(dòng)産市場の健全な発展を促進(jìn)する。今年度は、バラック區(qū)の住宅を600萬戸改築するほか、バラック區(qū)の再開発における金銭的補(bǔ)償による住宅買い上げの割合を高める。住民の住宅関連の合理的な消費(fèi)をサポートする租稅政策と住宅ローンに関わる政策を充実させ、住宅の絶対的需要と居住條件改善型の需要に合わせ、各都市の実情に即して対策をとり、不動(dòng)産在庫を消化し、不動(dòng)産市場の安定した推移を促進(jìn)する。リース方式と買上方式をともに採用する住宅保障制度を確立し、條件を満たす外來人口を徐々に公共賃貸住宅の供給対象枠に入れる。③都市計(jì)畫?都市整備?都市管理を強(qiáng)化する。都市計(jì)畫の科學(xué)性?先見性?権威性?公開性を高め、「多計(jì)畫の一體化」を促す。都市の共同溝建設(shè)に2000キロ以上著工する。グリーン建築と省エネ建材を積極的に押し広め、鉄骨構(gòu)造?プレハブ工法を大いに普及させ、標(biāo)準(zhǔn)化事業(yè)を加速し、建築技術(shù)の水準(zhǔn)と工事の質(zhì)を高める。都市管理體制の刷新を推進(jìn)し、スマートシティを築き、公共交通ネットワークをより完全なものにし、交通渋滯など突出した問題への対策を講じ、市民の居住環(huán)境を改善し、人々がもっと安心して気楽かつ快適に暮らせるようにする。