今年度の発展の主要所期目標(biāo)は次のとおりとする――◇GDP成長(zhǎng)率は6.5～7％とする?！笙M(fèi)者物価の上昇率は3％前後とする?！蠖际胁啃乱?guī)就業(yè)者數(shù)は1000萬(wàn)人以上とし、都市部登録失業(yè)率は4.5％以?xún)?nèi)に抑える?！筝敵鋈毪虬捕?好転させ、國(guó)際収支を基本的に均衡させる。◇住民所得の伸び率を経済成長(zhǎng)率とほぼ同じにする?！驡DP1単位當(dāng)たりのエネルギー消費(fèi)量を3.4％以上削減し、主要汚染物質(zhì)の排出量を引き続き減少させる。

6.5～7％という経済成長(zhǎng)率の所期目標(biāo)は、小康社會(huì)の全面的完成という目標(biāo)との兼ね合いと、構(gòu)造的改革の推進(jìn)の必要性とを考慮した結(jié)果であり、市場(chǎng)の予測(cè)の安定化とリードにも資する。安定成長(zhǎng)の主たる目的は雇用の確保と民生の改善にある。6.5～7％の成長(zhǎng)率であれば、比較的十分な雇用を確保できる。

各方面の狀況を総合的に分析してみると、今年度わが國(guó)の発展が直面する困難はより多大に、試練はより厳しくなるため、われわれは激闘に向けた準(zhǔn)備を十分にしておかなければならない。國(guó)際的には、世界経済の抜本的調(diào)整と回復(fù)力不足、世界貿(mào)易の低迷、金融市場(chǎng)とばら積み貨物取引市場(chǎng)の予測(cè)不能な変動(dòng)、地政學(xué)的リスクの高まり、外部環(huán)境の不安定?不確定要素の増加が、わが國(guó)の発展に軽視できない影響をもたらしつつある。國(guó)內(nèi)的には、長(zhǎng)年にわたって蓄積してきた矛盾とリスクが一段と顕在化し、経済の成長(zhǎng)速度の変換、構(gòu)造調(diào)整の陣痛、新舊原動(dòng)力の転換が相互に絡(luò)み合い、経済の下押し圧力が増してきている。だが、こうした困難と試練は恐れるべきものではない。中國(guó)の発展は、ずっと試練に立ち向かいながら前進(jìn)してきたのであり、どんな困難でも乗り越えられる。長(zhǎng)年の急成長(zhǎng)を経て、わが國(guó)は物的基盤(pán)が厚く、経済の強(qiáng)靭性?潛在力?融通性が高くなり、改革開(kāi)放によって新たな原動(dòng)力が絶えず注ぎ込まれ、マクロコントロールの刷新において豊富な経験が蓄積されている。とくに、われわれには中國(guó)共産黨の力強(qiáng)い指導(dǎo)と中國(guó)の特色ある社會(huì)主義制度があり、中國(guó)人民は勤勉で聡明なのである。われわれは心を一つにして當(dāng)面の困難をともに克服していけば、今年度の経済?社會(huì)発展の目標(biāo)を必ず達(dá)成できる。

今年度は、以下の八方面の活動(dòng)に重點(diǎn)的に取り組むこととする。

（一）マクロ経済政策の安定化と充実化をはかり、経済の動(dòng)きを合理的な範(fàn)囲內(nèi)に保つ。われわれのマクロコントロールには革新の手段と政策の備蓄まだあるので、現(xiàn)狀に立腳して的確に手を打ち、経済の下押し圧力に耐え抜く一方で、長(zhǎng)期的な視野に立って融通のきく余地を殘し、ポテンシャルを高めていくべきである。引き続き積極的な財(cái)政政策と穏健な金融政策を?qū)g施し、マクロコントロールの方式を刷新し、區(qū)間コントロール、ターゲット?コントロール、臨機(jī)応変なコントロールを強(qiáng)化し、財(cái)政政策?金融政策と産業(yè)政策?投資政策?価格政策などの手段を統(tǒng)一的に運(yùn)用し、構(gòu)造的改革とりわけ供給側(cè)の構(gòu)造的改革の措置を講じて、経済発展のために好ましい環(huán)境を整える。

積極的な財(cái)政政策はいっそう強(qiáng)化する。今年度は、財(cái)政赤字を前年度比5600億元増の2兆1800億元とし、財(cái)政赤字の対GDP比を3％に引き上げる。內(nèi)訳は、中央財(cái)政赤字1兆4000億元、地方財(cái)政赤字7800億元とする。このほか、地方特別債を4000億元とし、地方政府の借換債を引き続き発行する。わが國(guó)の財(cái)政赤字と政府債務(wù)の対GDP比は世界主要経済國(guó)?経済圏のうちでは比較的低いほうなので、このような予算の組み方は必要かつ実行可能なものであり、安全なものでもある。

財(cái)政赤字を適度に拡大するのは、主として減稅や料金等の引き下げに充て、企業(yè)の負(fù)擔(dān)を一段と軽減するためである。今年度は、下記の三つの措置を講じることとする。①「営業(yè)稅から付加価値稅への切り替え」を全面的に実施する。5月1日から建築業(yè)?不動(dòng)産業(yè)?金融業(yè)?消費(fèi)者向けサービス業(yè)にも試行範(fàn)囲を拡大するとともに、すべての企業(yè)新規(guī)増加不動(dòng)産を仕入れ控除型付加価値稅の適用枠に組み入れ、あらゆる業(yè)種の稅負(fù)擔(dān)を確実に軽減する。②規(guī)定に違反して設(shè)立された政府系基金を廃止し、一部の政府系基金について徴収停止または合併を行い、水利建設(shè)基金などの徴収免除範(fàn)囲を拡大する。③行政機(jī)関による管理や公的事業(yè)體のサービスに払う費(fèi)用?料金18項(xiàng)目の免除対象枠を、小企業(yè)?零細(xì)企業(yè)からすべての企業(yè)と個(gè)人に拡大する。上記の政策の実施により、今年度の企業(yè)と個(gè)人の負(fù)擔(dān)は同改革の前に比べて5000億元超軽減される。そのほかにも、必要な財(cái)政支出と政府投資を適切に増やして、民生など弱い分野へのサポートを強(qiáng)化する。財(cái)政支出方式の刷新、財(cái)政支出構(gòu)造の最適化をはかって、確保すべきものは必ず確保し、削減すべきものは必ず削減しなければならない。