史上最大規(guī)模の貿(mào)易戦爭がさらに激化しそうな勢いをみせている。米國は現(xiàn)地時間10日、さらに2000億ドル(1ドル＝約122．25円)相當(dāng)の中國製品に10％の関稅を追加適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表した。また、8月に公聴會を?qū)g施する計畫だとしている。中國新聞社が報じた。

この発表に対し、中國商務(wù)部（?。─螆蟮拦伽现堡沥寺暶鳏虬k表し、その中で少なくとも2つの重要な情報を明らかにした。

1.中國は米國の脅しや恫喝に屈することなく、引き続き國と國民の利益を固守

商務(wù)部報道官は、聲明の中で、今回の米國の追加関稅方針について、「全く受け入れられない」とし、「強(qiáng)く抗議する」との姿勢を初めて明確に示した。

さらに報道官は、「國の核心的利益と國民の根本的利益を守るために、中國政府はこれまで同様、必要な対抗措置を取らざるをえない」とした。

北京のある學(xué)者は、「中國が応戦する姿勢を固めたのは、米國の貿(mào)易覇権主義のやり方が中國の利益を大きく損ない、回復(fù)傾向にある世界の経済や貿(mào)易を窮地に追いやる可能性があるからだ」と説明している。

中國社會科學(xué)院の世界経済?政治研究所の東艶研究員は、最近中國新聞社が開催したフォーラム「中米貿(mào)易トラブルの背後にある攻防」で、「中國は、米國との貿(mào)易が正しい軌道に戻るよう盡力したが、米國は法外な要求を次々と行い、中國が受け入れられる最低ラインを超えてしまった。こうした狀況においてはどれほど理性ある中國人でも徹底抗戦という選択しかなくなる」との見方を示した。

中國國際問題研究院?米國研究所の滕建群所長も、「米國に端を発した貿(mào)易戦爭は、単に貿(mào)易不均衡を解決するためだけではなく、中國の長期発展を阻む意図がある。中國としては一歩も引けない狀態(tài)だ」と指摘する。