中國(guó)人民銀行（中央銀行）金融政策委員會(huì)の委員を務(wù)める清華大學(xué)の國(guó)家金融研究院金融?発展研究センターの馬駿センター長(zhǎng)は6日、「中國(guó)と米國(guó)の間で起きた500億ドル（1ドルは約110.5円）規(guī)模の貿(mào)易戦爭(zhēng)が中國(guó)経済に與える影響は限定的」との見(jiàn)方を示した。新華社が伝えた。

米國(guó)國(guó)土安全保障省稅関?國(guó)境取締局（CBP）の発表によると、米國(guó)は現(xiàn)地時(shí)間の7月6日（北京時(shí)間6日午後0時(shí)）より追加関稅措置の第1弾リストにあった818品目?340億ドル分の中國(guó)製品に対して25％の関稅を上乗せしたという。中國(guó)も対抗措置として、同日に同規(guī)模の米國(guó)製品に対して25％の関稅上乗せを開(kāi)始することになる。

馬氏が率いる研究チームが応用一般均衡分析（CGE分析）を行ってこの貿(mào)易戦爭(zhēng)のさまざまな影響を定量的に評(píng)価したところ、基準(zhǔn)となるシーン（貿(mào)易戦爭(zhēng)が起きていないシーン）と比較すた場(chǎng)合、500億ドル規(guī)模の貿(mào)易戦爭(zhēng)により中國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）増加率は0.2ポイント鈍化することがわかった。この試算は輸出減少が関連産業(yè)に與える二次的、三次的な影響を十分に考慮した上で行われたものだ。

馬氏は、「500億ドル規(guī)模の貿(mào)易戦爭(zhēng)について市場(chǎng)で2ヶ月あまりも討論が行われ、経済、産業(yè)、企業(yè)への影響は基本的に消化されており、一部の聲は影響について過(guò)剰に解釈していたといえる。6日に中米貿(mào)易戦爭(zhēng)が本當(dāng)に始まり、資本市場(chǎng)や為替相場(chǎng)に何らかの影響が出るとも限らない。また比較的大きな影響を受ける一部の産業(yè)については、関連各方面が必要な対抗措置を執(zhí)って、貿(mào)易戦爭(zhēng)がもたらす打撃の緩和をはかることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年7月9日