08年の國土形成計(jì)畫は、「近年、雨の降り方は局地化、集中化、激甚化している」と明確に指摘し、15年の國土形成計(jì)畫でも、「さらに今後、地球溫暖化に伴う気候変動(dòng)により、水害、土砂災(zāi)害が頻発?激甚化することが懸念される。地球溫暖化に伴う気候変動(dòng)の影響とみられる水害、土砂災(zāi)害等の頻発?激甚化、火山災(zāi)害や大規(guī)模事故等の発生を経て、安全?安心に対する國民意識(shí)が高まりを見せている」としている。

殘念ながら、日本では豪雨が原因の災(zāi)害が想定されているものの、それに対応するための行動(dòng)は遅れており、今月の西日本を襲った豪雨は、多くの人の命と財(cái)産を奪い、そこから得られる教訓(xùn)を真剣に考慮する必要がある。

今回の水害は、日本の地方のインフラが「災(zāi)害に強(qiáng)いしなやかな國土」にはまだほど遠(yuǎn)く、地震や水害などの大自然災(zāi)害に対する防御能力は十分でないことを露呈した。特に、日本各地にある橋やダム、堤防、トンネル、公共の建物の多くは、高度経済成長(zhǎng)期に作られたもので、すでに50年以上の月日がたっているため、老朽化しており、改修や作り替えが急務(wù)となっている。

今回の水害で死者が最も多く出た広島県では、各地で土砂崩れや大規(guī)模な土石流が発生し、住宅が押し崩されたり、土砂に覆われたりした。日本メディアの報(bào)道によると、広島市北部では14年にも同様の土砂災(zāi)害が起き、それ以降、同市では土留めの建設(shè)が始まったものの、対象面積が広く、まだ完成していない間に今回の水害が起きてしまった。

次に財(cái)政が不足し、対策に手が回っていない。予測(cè)されている豪雨による水害を防ぐための行動(dòng)が遅れている根本的な原因は、投入資金の不足、はっきり言うと、そこにほとんど資金を使うことができていないことにある。地方と都市にある差という問題を解決するために、日本では70年代末から90年代末にかけて「國土維新」を推進(jìn)し、地方公共事業(yè)の拡大、政府の地方財(cái)政に対する資金投入の増加などを行い、公共事業(yè)予算額は78年の5兆5000億円から、97年には9兆8000億円にまで増えた。

21世紀(jì)に入って以降、日本の財(cái)政危機(jī)が深刻化し、02年に當(dāng)時(shí)の小泉純一郎首相が「小さな政府」を目指す改革に取り組み、公共事業(yè)予算の削減が始まった。その後の政権もその流れを引き継ぎ、巨額の國債と財(cái)政赤字の圧力の下、公共事業(yè)予算を削減し続け、12年にはその額が4兆6000億円にまで縮小した。そして、「小さな政府」という立場(chǎng)を踏襲しながら、「地方創(chuàng)成」をもスローガンにする安倍晉三首相が政権を握って以降のここ數(shù)年もその額は6兆円前後となっている。