西日本では最近、災(zāi)害が多発している。例えば、6月には大阪府北部地震が発生し、翌7月には豪雨に見舞われ、多くの地域で水害や土石流などが起きた。日本警察庁は16日、西日本豪雨の被災(zāi)地での死者が14府県の219人に上ったと発表した。依然1府4県で21人が安否不明。これは、1982年の長崎大水害以降、最悪の被害となった。 瞭望東方周刊 が報じた。

「數(shù)十年に一度の豪雨」ではあったものの、防災(zāi)能力の高い日本のこれほど広い地域で水害が起き、多くの被害者らが途方に暮れており、その背後にある原因をよく考えてみる必要がある。

日本で豪雨が原因の災(zāi)害が起きたのは決して今回が初めてではない。日本の気象庁の統(tǒng)計によると、河川の氾濫などで1萬棟以上の建物が浸水するなどの被害が発生した豪雨は2004年以降で11回も発生している。

阪神大地震が起きた20年前の98年、唯一の太平洋國土軸で大地震などの自然災(zāi)害が発生した際に、経済が大打撃を受けることを避けるため、日本政府は「21世紀(jì)の國土のグランドデザイン」を策定した。同計畫は、依然として、従來と同じく國土の大部分を開発して経済を回復(fù)させ、地域による差をなくし、自然災(zāi)害を防ぐことを目標(biāo)としており、豪雨や水害なども想定されているものの、地震ほどは重視されていない。

05年、日本の國土計畫のコンセプトに変化が生じ、國土の大規(guī)模開発はすでに終了しているという考えの下、國土総合開発計畫に替わって新たに國土形成計畫が策定されることとなった。そして、災(zāi)害の防除及び軽減対策というコンセプトを推進(jìn)し、「災(zāi)害に強いしなやかな國土の形成」を目標(biāo)に災(zāi)害を最低限に抑えるというのが國土計畫の需要なポイントとなった。そのため、08、15年の國土形成計畫では、豪雨を含む大自然災(zāi)害が「國土を取り巻く時代の潮流と課題」という位置に引き上げられた。