最後に、內(nèi)容に変化があった。これまでTPPがカバーする內(nèi)容は、投資、サービス、EC、政府調(diào)達、知財権、國有企業(yè)、労働、環(huán)境など30を數(shù)えた。このたびの合意內(nèi)容には変化がみられる。茂木大臣は、「新たな枠組みの中でのCPTPPは市場や取引だけに限らず、投資などの內(nèi)容も含んだものになり、全面的なバランスと完全性をより重視するものとなった。これと同時にすべての參加國の商業(yè)上の利益とその他の利益を確保しつつ、各國固有の管理権を保留しており、これには締約國が柔軟に立法と監(jiān)督管理の重點を定めることが含まれる」と述べた。

TPPの変身は日本の強力な後押しの下で行われた。これはつまり、米國離脫後、日本は「大きな旗」を掲げて、新たな合意の早期締結(jié)を推進したということで、日本の目的は當(dāng)然、自國経済を牽引することにある。

典型的な外向型エコノミーである日本にとって、経済に対する貿(mào)易の牽引の役割は言うまでもない。自由貿(mào)易合意を通じてより多くの市場を開拓し、関稅コストを引き下げることは、経済復(fù)興の基礎(chǔ)がまだ十分に定まらない日本にとって、喫緊の任務(wù)だといえる。より重要なことは、以前のTPPにしろ、現(xiàn)在のCPTPPにしろ、日本は中國を「迂回する」のに成功し、ひいては中國商品が日本の建設(shè)を目指す「自由貿(mào)易経済圏」に流入するのを制限したことだ。

だがこうした日本の目的が実現(xiàn)するかどうかには、大きな疑問符がつく。こちらで日本が力を盡くして他の10ヶ國を説得して協(xié)定を継続推進しようとすると、あちらでは賛同しない國が出てくる。カナダがその典型だ。カナダの國際貿(mào)易相がさきに公開の場で、「カナダはTPPの全面的な再交渉は主張しない」と述べ、トルドー大統(tǒng)領(lǐng)は11月10日に行われたTPP首脳會合に參加しなかった。このことはCPTPPの最終合意や発効にとって潛在的な危険を植え付けたものといえる。

これと同時に、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）も現(xiàn)在進展中で、この協(xié)定の參加國はCPTPPとかなり重なっている。中國はRCEPの參加國であり、交渉の早期妥結(jié)をかねてより願ってきた。中國外交部（外務(wù)?。﹪H経済司の張軍司長はTPPの新名稱についてのコメントの中で、「中國はTPPの成果にそれほど注目していないし、RCEP交渉がTPPの影響を受けるとも考えていない。RCEPが成立すれば、參加國間の貿(mào)易取引がますます緊密になり、CPTPPによって中國を牽制しようとする日本のもくろみはご破算になる」と述べた。

さらに注視すべき點は、同じく今回のAPEC首脳會議の會期中に、各國がアジア太平洋自由貿(mào)易圏（FTAAP）プロセスに積極的なシグナルを発したことだ。APECの「ダナン宣言」ではFTAAPの推進と早期実現(xiàn)に力を入れることが明確に提起された。FTAAPが実現(xiàn)すれば、日本の計畫は完全に達成不可能になる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月21日