外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報(bào)道官は18日「米國(guó)の貿(mào)易戦爭(zhēng)は中國(guó)のみが標(biāo)的ではなく、全世界が敵であり、世界経済を危険な狀況に引きずり込む」と述べ、次の點(diǎn)を指摘した。

（1）貿(mào)易戦爭(zhēng)は世界貿(mào)易の成長(zhǎng)の勢(shì)いに打撃を與える。國(guó)際通貨基金（IMF）の研究は、これら関稅の脅しその他障壁によって全ての國(guó)々の輸入物価が10％上昇し、5年後に世界貿(mào)易は15％縮小すると指摘する。世界銀行は、米國(guó)と主要貿(mào)易パートナーとの間の関稅上乗せのもたらす影響は、2008年から2009年の金融危機(jī)の間に減少した貿(mào)易量に相當(dāng)すると考える。

（2）貿(mào)易戦爭(zhēng)は世界経済に対する各國(guó)の信頼に打撃を與える。IMFのラガルド専務(wù)理事は先日「世界経済を覆う暗雲(yún)が濃くなってきている。最も大きく、最も暗い雲(yún)は信頼の悪化だ」と警告した。貿(mào)易戦爭(zhēng)のエスカレートは、すでに世界経済にとって最大の「信頼破壊者」となっており、ようやく得た回復(fù)基調(diào)を破壊し、世界経済成長(zhǎng)の根幹を揺るがす。経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）は、関係國(guó)の関稅引き上げによって、世界経済の成長(zhǎng)率は1.4ポイント下がると予測(cè)する。

（3）貿(mào)易戦爭(zhēng)は全世界の民衆(zhòng)の幸福を脅かす。世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）のアゼベド事務(wù)局長(zhǎng)は「貿(mào)易戦爭(zhēng)は全ての人にとって有害であり、雇用に深刻な影響を與え、貧しい人は購(gòu)買力を63％も失う」とする。米國(guó)の経済機(jī)関も、貿(mào)易戦爭(zhēng)によって米國(guó)人60萬(wàn)人が失業(yè)し、米國(guó)の労働者、農(nóng)家、消費(fèi)者がいずれも損害を被ると予測(cè)する。

（4）より重要なことに、國(guó)內(nèi)政治上の考えから、自分だけの利益のために貿(mào)易戦爭(zhēng)を発動(dòng)するのは、典型的な一國(guó)主義、ゼロサム思考だ。これは第2次大戦終結(jié)以來(lái)の國(guó)際ルールとグローバル?ガバナンスの全面的後退であり、これが進(jìn)行し続けた場(chǎng)合、世界経済にもたらす損害はより深いものになるとみられ、実に憂慮される。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年7月19日