8月12日で中日平和友好條約が締結(jié)されてちょうど40年を迎える。昨年以降、中日関係は好転し、中國の李克強総理は今年5月に日本を訪問した際、「雙方が中日間の4つの基本文書の原則を一貫して固く守り、向き合って進んでいくことで、中日関係は長きにわたり安定するだろう」と語った。中日両國がすでに調(diào)印している各種協(xié)定書を秩序立てて推進していけば、中日関係は安定するものの、長きにわたって継続できるかどうかについては、両國が今後たゆまず努力し、國內(nèi)外の環(huán)境を整えることができるかにかかっているだろう。環(huán)球網(wǎng)が報じた。(文：復(fù)旦大學(xué)日本研究センター青年副研究員? 王広濤)

密接な経済貿(mào)易関係は、長きにわたる安定のための「バラスト」であると言える。小泉純一郎政権の時代、中日関係は、「政治的関係は冷え込んでいるものの貿(mào)易は盛ん」という狀態(tài)から、「政治的関係も貿(mào)易も冷え込む」という狀態(tài)に陥った。この事実は政治的関係は両國の経済貿(mào)易関係に大きな影響を及ぼすことを示している。両國の関係が2017年に好転したことにともない、両國の経済貿(mào)易関係も継続的に改善している。17年の年間貿(mào)易額は久しぶりに3000億ドル(1ドルは約111円)の大臺を突破し、3029億9000萬ドルに達した。経済貿(mào)易関係は、二國間関係の発展も効果的に促進させる。中日関係が冷え込んでいた時期、日本で最もそれを懸念していたのは経済界で、中國の「一帯一路」（the Belt and Road）建設(shè)に參加し、その益を受けるべきとの聲を上げていた。

共同利益を追求することは、長きにわたる安定の契機となる。中日両國はいずれも自由貿(mào)易を提唱し、保護主義に反対している。しかし、両國は今のところ、その種の共同利益を効果的に開発、利用はできていない。米國政府の一方的な追加関稅措置は、中國の脅威となっているだけでなく、日本の利益も損なっている。日本は、日米同盟があるため、米國に対する対抗策を積極的に講じることはしていないものの、二國間、または多國間協(xié)議などを通して、米國との話し合いを試みている?，F(xiàn)在、日本にとって中國は最大の貿(mào)易対象國で、一方の中國にとって日本は3番目の貿(mào)易対象國となっている。そんな両國が共同利益を追求するために自由貿(mào)易の分野でより多くのコンセンサスを築くことができれば、グローバル化に逆行する風(fēng)潮に対抗できるだけでなく、中日関係も一層改善することになるだろう。

中日の協(xié)力にはまだ大きな拡大の余地があり、それも長きにわたる安定につながる。李総理は訪日期間中、日本と一連の協(xié)力協(xié)議書に調(diào)印し、それら枠組み協(xié)定が現(xiàn)在、秩序立てて推進されている。特に、金融やサービス貿(mào)易の分野の中日協(xié)力は大きなポテンシャルを秘めている。また、両國の産業(yè)構(gòu)造が高度化するにつれ、中國企業(yè)も日本進出の足取りを早めている。例えば、支付寶(アリペイ)などのモバイル決済業(yè)務(wù)に従事する企業(yè)は、日本市場に進出して好評を博しており、今後はさらに多くの中國企業(yè)が日本に進出、または投資すると見込まれる?，F(xiàn)在、中國の対日投資は大幅に増加しているものの、海外からの対日投資総額に占める割合は依然として1％にとどまっている。つまり、中國の対日投資には巨大な拡大の余地があるということだ。中日両國は今後、本當(dāng)の意味で互いに依存しあう時代となる可能性がある。

根気強く続ける政策は長きにわたる安定の鍵だ?，F(xiàn)在、中日両國の指導(dǎo)者は會談を重ね、安倍晉三首相も、年內(nèi)に中國を訪問し、習(xí)近平主席を來年日本に招きたいと何度も表明している。そのような積極的な姿勢は、両國関係が積極的な方向に向かって発展する助けとなる。しかし、中國が望んでいるのは、日本が戦略を調(diào)整することで、一時的な対応策を講じることではない。中國の対日政策、姿勢は明確で、中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識を堅持さえすれば、中日両國が正しい軌道に戻ることに問題は全くない。それでも、日本國內(nèi)の政治的要素が安倍首相の対中國政策に影響を與える可能性が依然としてあり、日本政府の「善意」が今後も持続するかが、中日関係の長きにわたる安定のカギとなる。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月10日