米経済誌「フォーブス」が選ぶ15年日本上場(chǎng)企業(yè)トップ2千社をみると、純利益が30億ドル（1ドルは約110.8円）を超えたところは13社あり、うちトヨタが191億ドルでトップ、三菱UFJフィナンシャル?グループが106億ドルで2位となり、100億ドルを超えたのはこの2社だけだった。

日本の製造業(yè)の企業(yè)では、トラック事業(yè)を手がける日立グループも自動(dòng)車メーカーに含めると、純利益の上位5社はすべて自動(dòng)車メーカーになる。1位はトヨタ（191億ドル）、2位はホンダ（56億ドル）、3位は日産（43億ドル）、4位は三菱（38億ドル）、5位は日立（30億ドル）だ。

マツダ（純利益18億ドル）、いすゞ（11億ドル）、鈴木（10億ドル）を含む7大自動(dòng)車メーカーの利益総額は367億ドルに達(dá)する。経済に詳しい深センの寧南山さんは以前に発表した文章の中で、「自動(dòng)車産業(yè)チェーンの川上から川下にいるタイヤ、ガラス、鉄鋼、関連部品のメーカーの利益も合わせた利益総額は、日本の製造業(yè)トップ2千社の利益のほぼ半數(shù)を占める」と指摘した。

ここ2年間に日系車のスキャンダルが相次いだため、関連メーカーの製品の中には日本國(guó)內(nèi)の販売量が減少したものもある。17年には日産の普通車の國(guó)內(nèi)販売量は15萬6046臺(tái)で前年比3.7％減少した。三菱の軽自動(dòng)車は1萬1254臺(tái)で同12.41％減少し、スズキの普通車は8916臺(tái)で同7.05％減少した。

マツダとスズキの測(cè)定検査の不祥事について、石井啓一國(guó)交相は、「自動(dòng)車ユーザーなどに、車両の性能や自動(dòng)車メーカーの品質(zhì)管理體制に対する不安を與えかねない事態(tài)であり極めて遺憾」とコメントした。日本の自動(dòng)車メーカーがこうした問題を解決できなければ、影響が及ぶのは自動(dòng)車メーカーにとどまらず、日本企業(yè)の匠の心という対外的イメージにも影響し、さらには日本経済にも影響を與えることになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月17日