今回の豪雨による被害が深刻になった別の大きな原因は、注意を呼び掛ける政府の聲が小さく、これほど大きな災(zāi)害になるとは予想していなかった國民が多かったことにある。

共同通信社の9日の報(bào)道によると、今回、各地自治體は合わせて600萬人に「避難指示」を出した。しかし、避難指示に強(qiáng)制力はなく、それを重視した人は少なかった。

災(zāi)害心理學(xué)者の広瀬弘忠氏は取材に対して、「災(zāi)害などの警告に直面しても、『正常性バイアス』が働き、多くの人は自分だけは大丈夫と思い、危険や脅威を過小評価ししてしまう。そして、本當(dāng)に災(zāi)害が起きると、逃げ遅れてしまう」と指摘する。

そして、「人のそのような特性が妨げとなり、こうした突然やって來る土砂崩れや水害に瞬時(shí)に反応することができない」とした。

また、日本政府の災(zāi)害警告メカニズムにも問題があると、広瀬氏は指摘する。日本では、大雨特別警報(bào)などの防災(zāi)気象情報(bào)は、國土交通省の外局である気象庁が発令する。そして、避難情報(bào)は自治體が発表する。しかし、自治體には、災(zāi)害に対応する経験が十分にあるとはかぎらない。

陳博士は、「日本の學(xué)校の全ての教育段階に防災(zāi)教育が盛り込まれているが、地震や火事を想定した防災(zāi)訓(xùn)練がメイン。水害や土石流などへの対応訓(xùn)練は不足している。豪雨に見舞われた時(shí)の日本人の防災(zāi)意識は、地震の時(shí)ほど強(qiáng)く働かず、手抜かりとなっている」と指摘する。

菅義偉官房長官は9日、「被害のリスクを減らすためどのようなことができるか、改めて検討する必要がある」と述べ、気象庁が発表する防災(zāi)気象情報(bào)と自治體が出す避難情報(bào)の連攜のあり方を見直す考えを示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月12日