中國のリサイクル企業(yè)も日本のごみ処理能力のスキを見定めて、日本に進(jìn)出し事業(yè)を展開する。

「日経新聞」は、浙江省に本社がある大発循環(huán)再利用公司が今年3月、埼玉県熊谷市に新工場を設(shè)立したことを伝えた。経営者の杜國強(qiáng)さんは、「工場新設(shè)の狙いは日本でごみをリサイクル原料に加工し、中國に輸出することにある。こうすれば新措置の制約を受けずに済む」と話す。同公司は今年9月、同県加須市にも工場を設(shè)立する計(jì)畫だ。同公司以外にも中國のリサイクル企業(yè)が日本進(jìn)出のペースを加速させている。

▽ごみの國境を越えた汚染ルートを切斷

日本のごみ処理業(yè)者は力を振り絞って処理能力の向上をはかろうとし、外資系企業(yè)も迅速な動(dòng)きをみせるが、プラごみの回収?リサイクル率を短期間で大幅に引き上げるのは難しい。環(huán)境省のデータによれば、中國が輸入を禁止したことの穴を埋めているのは主に東南アジア諸國だ。今年1～5月、日本はベトナム、タイ、マレーシアなど東南アジア6ヶ國に約7萬4千トンのごみを輸出し、これは17年同期の16倍に相當(dāng)する數(shù)字だ。

だが中國に続いて、タイとベトナムも電気電子機(jī)器廃棄物およびプラごみの輸入を禁止?制限する規(guī)定を相次いで打ちだした。今年6月に開催された主要7ヶ國（G7）首脳會(huì)議では、歐州連合（EU）が「海洋プラスチック憲章」を発表し、30年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにする、40年までにリサイクル率を100％にするなどの具體的な數(shù)値目標(biāo)と行動(dòng)計(jì)畫を打ち出した。日本も今年10月から、「有害廃棄物の國境を越える移動(dòng)及びその処分の規(guī)制に関するバーゼル條約」の見直しを経た「改正バーゼル法」を施行する予定だ。

アナリストは、「中國が『海外ごみ』を受け入れない措置を打ち出したことは、中國の環(huán)境保護(hù)にプラスになるだけでなく、他の『海外ごみ』輸入大國がこの問題を重視し、『海外ごみ』の國境を越えた汚染を食い止めるチームに仲間入りするきっかけを與えた。日本や米國のような輸出大國?地域には課題がつきつけられるが、長い目でみれば、プラごみなどの固體廃棄物が各國間を行ったり來たりする環(huán)境汚染ルートを徐々に切斷することにつながる。また各國がごみの無害化処理とリサイクルをより重視するようになり、世界のごみの循環(huán)再利用事業(yè)のさらなる大規(guī)模な発展を推進(jìn)することになる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月15日