陽光學校の生徒による手書きの研究レポート（汪婉參事官提供）

中華文化の根を守るため、海外で中國人學校開設が急務

中國の海外進出戦略が実施され、海外では中國企業(yè)の従業(yè)員を含む中國人が大幅に増加しており、こうした中國人の子供たちの教育問題をいかに解決し、そして全ての中國人に國民教育を実施することが解決が急がれる課題となっている。統(tǒng)計によると、現在、海外の中國企業(yè)は約2萬社ちかくに達しており、海外駐在員の數は約80萬人、中國人留學生は約140萬人、華人?華僑は約4500萬人に達している。居住地域に中國が設置した學校がないため、子供を現地の學校、時には臺灣地區(qū)が開設した學校に通わせなければならないというケースが多く、そのため子供たちは中國の言語?文化教育を受けることができず、価値観や人生観にも影響を及ぼすようになっている。

海外に中國人學校を設置することは、中國人の実際の利益、海外の華人華僑の祖國に対する思いや帰屬感などの面で非常に重要な役割を果たす。汪校長によると、程大使は以前、第12期全國政協(xié)委員として、「海外に中國人學校を設置することについて」という提案を2度と提出した。汪校長は、「日本の中國語學校は、中國人と華僑?華人の中國語教育の需要を満たすことができず、中國國內の義務教育體制とも足並みをそろえていない。在日華人社會では、海外に中國人學校を開設してほしいという聲が日に日に高まっている」と強調する。

海外の中國企業(yè)の従業(yè)員や華人?華僑は、中國政府が一日でも早く學校を開設し、子供たちが中國語や中國の文化を學べるようになり、次世代の祖國に対する思い、団結力が強化されることを切に願っている。また、中國の國際的地位や総合的な実力が向上を続けるにつれ、中國のソフトパワーを強化し、文化強國建設を推進するための重要な手段として中國國際學校を開設するというのは中國政府にとって重要な戦略となるはずだ。