陽光學校の生徒たち（汪婉參事官提供）

既存の中國語學校では在日華人の需要満たせず

統(tǒng)計によると、現(xiàn)在、日本に在住する中國人、華僑は合わせて70萬人以上に上り、うち90％が新華僑で5歳から15歳までの義務教育段階の子供たちが3萬人以上となっている。在日華人華僑は海外で暮らしているものの、心は祖國にあり、自分の子供が正規(guī)の中國語教育を受けることを望んでいる。しかし、日本には現(xiàn)在、中國語學校が5校しかなく、全て華僑団體が設置し、うち3校は臺灣地區(qū)の華僑団體が運営している。在校生は約2000人で、義務教育を受けるべきの華僑?華人の子供の需要を満たすには程遠い狀態(tài)だ。またこうした中國語學校の教育の目的は日本社會に溶け込むことだ。そのため、小學校の段階では、授業(yè)の70％の內容が中國語で、30％が日本語で行われ、中學校になると、70％が日本語で30％が中國語で行われるように変わる。

汪校長は、「華僑と比べると、日本に生活する中國の外交官や中國企業(yè)、機関の職員などの子供たちの中國語教育に対する需要に対応することが急務となっている。中國が『海外進出』戦略を実施するにつれ、日本に進出する企業(yè)や機関が増え、現(xiàn)在、日本における中國企業(yè)は500社以上、在日駐在員は1000人以上となっている。在日駐在員の任期は少なくとも3年から5年で、長い場合は8年から10年のケースもある。こうした中國人の子供たちの中國語教育は、解決が急務の現(xiàn)実的問題だ」と指摘する。

また、「中國の在外公館における陽光學校の開校は、海外の中國人の子供の中國語教育という問題を積極的に解決する新しい方法と有益な模索だ。在日本中國大使館は、陽光學校の規(guī)範を進め、経験を積み、メカニズムを整備し、海外に中國人學校を開設するための基礎を固めている」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年7月19日