◆労働力不足の解消、増給が鍵に

　労働力不足は構(gòu)造上の問題であり、人口、社會(huì)、文化、法律などの各面に及ぶため、改革が短期間內(nèi)に奏功することはない。

　明治安田生活福祉研究所がこのほど発表した調(diào)査報(bào)告書によると、安倍政権は既婚女性の雇用を積極的に奨勵(lì)しているが、多くの女性は出産後の再就職の環(huán)境が理想的ではないと考えている。配偶者特別控除もまた、女性の就職の意欲に影響している。日本では、配偶者の年収が103萬(wàn)円を上回れば納稅義務(wù)が生じ、夫も配偶者特別控除を受けられなくなる。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは、「全社會(huì)で女性の才能を発揮したければ、女性の勤務(wù)意欲をそぐ稅制と社會(huì)保障制度の変化に著手しなければならない」と指摘した。

　山田氏は、「日本の労働力不足を解決する上で鍵となるのは、人手不足―給與減という法則に背く狀況の打破で、増給を加速する必要がある。物価上昇と消費(fèi)増稅により、日本の消費(fèi)者物価指數(shù)は2年內(nèi)に5％上昇する可能性がある。増給が物価上昇に追いつかず、実質(zhì)的な所得が減少すれば、個(gè)人消費(fèi)が抑圧され、経済が再び停滯する可能性がある。小売?外食などの業(yè)界の、低所得のアルバイトによる経営モデルを続けることは難しい。従業(yè)員の安定を維持するならば、より多くの正社員を登用しなければならない」と警鐘を鳴らした。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年7月22日