▽立地がよければもうかる

日本政府は2020年の東京五輪開催時(shí)に、訪日外國人観光客がのべ4千萬人に達(dá)すると見込む。ほとんどの都市がホテルの供給不足問題を抱え、民泊ビジネスからの撤退が相次ぐ今、民泊市場には巨大なビジネスチャンスが潛在しているともいえる。

王さんは、「民泊施設(shè)なら何でももうかるわけではない。立地がすべてだ」と言う?！笀鏊瑜啤⒔煌à憷什课荬膝辚咯`ン率が高く、利用率も70～80％に達(dá)する。閑散期と繁忙期に合わせてうまく調(diào)整できれば、一月のうち最低でも22日は予約でいっぱいにすることができる。これならもうけられる。前に手がけた東京の新宿エリアや渋谷エリアの部屋はよく利益を出していた。こういった地名は検索頻度が高く、利用者が民泊施設(shè)を目にする機(jī)會(huì)も多い。外國人が検索しないようなエリアの民泊施設(shè)は、利用者の注意を引くことができない。立地がわかれば、その施設(shè)のリターン率は大體わかる。オーナーの中には長期賃貸より短期賃貸の方が割に合うと率直に話す人もいる」という。

実際、東京をはじめとする日本の人気エリアの民泊資源は、すでに「顧客爭奪戦」が始まっている。王さんは日本の民泊市場に進(jìn)出を考える中國企業(yè)に対し、「十分な資本を準(zhǔn)備することが必要」とアドバイスする。次に必要なのは、「『民泊新法』に基づいて民泊施設(shè)が申請(qǐng)條件に合っているかどうか確認(rèn)すること」だ?！浮好癫葱路ā护厦癫词┰O(shè)に必要なものは特に規(guī)定しないが、建物の持ち主の許可が必要だとし、さらに消防施設(shè)や衛(wèi)生環(huán)境をめぐっても厳格な要求を打ち出しているからだ」という。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月18日