日本で6月中旬に施行された「住宅宿泊事業(yè)法」（民泊新法）が、引き続き日本の夏休み観光市場に影響を與えている。日本の風(fēng)土や人情をじっくり體験するため、民泊施設(shè)に泊まるのが中國人観光客の新たな選択肢になっている。だが「新法」により、民泊仲介サイトの中には「無屆け民泊施設(shè)」となって掲載をやめた施設(shè)が約8割に上るところもあり、夏に日本に行けば泊まるところがない可能性もある。「環(huán)球時報」が伝えた。

▽「無屆け民泊施設(shè)」にダブルパンチ

民泊ビジネスはこれまで日本ではグレーゾーンで、法律や條令に規(guī)制されることはなかった。空き室があって、空きベッドさえあれば、ネットを通じて短期賃貸に出すことができ、オーナーは収入を得られるし、繁忙期のホテル不足問題も解決できた。このように一挙両得にみえる民泊ビジネスだが、監(jiān)督管理が不十分なことから、安全に関わる問題も生じる。たとえば男性のオーナーが女性客を盜撮する、わいせつ行為に及ぶといったケース。宿泊者が正當(dāng)な理由もなく部屋の住人に「不法侵入」と斷定され、巨額の「罰金」を要求されるケースがあった。犯罪者が民泊施設(shè)で麻薬の取引をしていたという大きな問題も起きた。

こうした背景の下、日本政府は昨年に「住宅宿泊事業(yè)法案」を閣議決定し、今年6月15日に施行した?！感路ā工我?guī)定によると、民泊ビジネスを行おうとする者は都道府県知事等に屆け出を行い、登録を受けて屆出番號を記した標(biāo)識を?qū)贸鲎≌藪鳏菠胜堡欷肖胜椁胜ぁ￥饯Δ筏胜堡欷羞`法行為となる。また「新法」は、ホテルと區(qū)別するため、年間の営業(yè)日數(shù)の上限を180日（泊）と規(guī)定する。米ニュースサイト?ビジネスインサイダーが伝えたところによれば、ある民泊仲介サイトは民泊施設(shè)6萬2千件を掲載していたのが、ほぼ一夜にして4萬8千件の掲載を取りやめることになり、施設(shè)が約80％減少と激減したという。日本の観光庁がまとめたデータでは、6月8日現(xiàn)在、屆出の申請書を提出した施設(shè)は2707件にとどまり、合法的施設(shè)が減少を続けているという。

▽民泊のハードルが上昇

鄭芳茹さんは北海道で経営する3軒のホテルを?qū)澩獾膜碎_放しており、民泊ビジネスとしては屆出を申請している段階で、來月には屆出番號を取得する見込みだ。鄭さんが発信する動畫と寫真をみると、民泊施設(shè)の部屋は非常に広々としており、コンパクトさを売りにする日本のホテルよりも大きくゴージャスで、アジアムードと西洋ムードを兼ね備え、きれいで清潔だ。浴室、キッチンからキッチン用品、トイレマットに至るまで、なんでもそろっている。鄭さんは、「必要な設(shè)備を整えるのに大體50萬円くらいかかった」と話す?！感路ā故┬星挨摔?、在日の中國人でこのようなビジネスを手がけたいとする人が大勢いた。中國人のオーナーは中國人客が何を求めているかをよく知っており、よいよいサービスを提供したいという思いも強いため、いろいろな點で日本人オーナーよりもうまくやることができる。